一般社団法人東京築地目利き協会 個人情報保護方針

一般社団法人東京築地目利き協会(以下「当法人」といいます)は、当法人の掲げる事業目的の実現に向けて、個人情報保護法の遵守のために、お客様をはじめ、関係する方々の個人情報を確実に保護することは不可欠の要件と考え、以下の事項を実施します。

1. 当法人が実施する事業(以下「事業」といいます)を通して個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する法令、指針その他の規範に基づき、個人情報保護に関するマネジメントシステムを作成し、役員及び全従事者がこれを厳守いたします。
2.個人情報の収集、利用、提供等の取扱いは、前記マネジメントシステムに従い業務上必要な範囲において、適法・公正な手段によって収集し、目的の範囲内で利用、提供等を行います。なお、特定した利用目的の範囲を超えた取扱いの必要性が生じた場合は、個人情報保護管理者による承認を得た後、改めてご本人様に利用目的などを通知し、同意を得るようにし、目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
なお、取得した特定個人情報は、番号法で定める利用目的、提供の範囲内でのみ利用し、提供します。
3.事業で取扱う全ての個人情報について、不正なアクセス、紛失、破壊、改竄、漏洩等のリスクに対する、組織上・技術上、合理的な防止策及び是正策を講じます。
4.個人情報保護及び特定個人情報の適正な取扱に関する法令、ガイドライン、社会規範、公序良俗を遵守いたします。
5.個人情報の取扱いに関する苦情及び相談、開示などの求めに応じる窓口を「お客様相談室」と定め、公表します。なおご本人様から求めがあった場合には、誠実かつ速やかに対応いたします。
6.個人情報保護マネジメントシステム等については定期的に見直し、点検し、継続的に改善を実施いたします。

平成29年9月1日 制定
平成29年10月13日 改訂
一般社団法人東京築地目利き協会
代表理事 佐藤 篤子



個人情報の取り扱いについて 

私共は、「個人情報の保護に関する法律」「番号法」及び「一般社団法人東京築地目利き協会 個人情報保護方針」に基づき、個人情報を以下のようにお取扱し、保護に努めております。

個人情報取扱管理者の職名、所属及び連絡先
職名:法務担当部長
所属部署:一般社団法人東京築地目利き協会 法務室
連絡先住所:東京都中央区築地4-4-14-512

1. 保有する個人情報
(1) 一般社団法人東京築地目利き協会(以下「当法人」といいます)は、お客様が当法人の提供するサービス(以下「サービス」といいます)
の利用等(以下「利用等」といいます)にあたり、ご提供いただいた個人情報の一部を個人データとして保有しております。
(2)当法人は、採用・求人応募者及び、事業に従事する従事者の個人情報を個人データとして保有しております。
(3)当法人は、前項の従事者及び支払調書等を作成する継続的契約関係のある個人の個人番号(マイナンバー)を個人データとして保有しております。

2. お客様個人情報の利用目的
(1)当法人は、お客様が利用等の際にご提供いただいた個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がご利用いただくサービスの提供のための手配及びサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。 
その他、以下の各号にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
①当法人が提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内 
②サービス提供後のご意見やご感想の提供のお願い
③アンケートのお願い
④特典サービスの提供
⑤統計資料の作成
(2)当法人は、採用・求人応募者からお申出いただいた個人情報について、本人確認、本人との連絡その他、採用・求人の業務に必要な範囲内で利用させていただきます。

3. お客様個人情報の第三者への提供
当法人は、ご利用いただくサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号またはメールアドレス、パスポート番号、クレジットカード番号を電磁的方法等で提携企業、協力会社等に送付することにより提供いたします。 
4. お客様個人情報の収集・利用について
お客様の個人情報を収集、利用するにあたり、当法人は以下の取扱いをしておりますことを予めご承知おき願います。
(1)収集目的、利用範囲を予め明示し、同意を得ます。 
(2)お客様の同意がない限り、収集目的以外に使用いたしません。
(3)預託、第三者提供する場合は、予めその旨をお知らせし、同意を得ます。
(4)今後のお客様の利用等を簡素化するため、また、利用等のあったサービスの管理のために、お客様情報を共有する場合がありますが、厳重に管理・保管いたします。 

5. お客様個人情報に関するお問い合わせ、開示、削除、訂正について
当法人が保有するお客様の個人データの開示、削除もしくは消去、内容の訂正、その利用の停止または第三者への提供の停止をご希望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。但し、私共が付加した情報及び、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合は、応じることはできません。その他、法令等に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。また、ご希望の一部または全部に応じられない場合はその理由をご説明します。個人情報に関しての対応窓口は以下のとおりです。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情、並びに個人データの開示、削除もしくは消去、個人データの内容の訂正、利用の停止、第三者への提供の停止

一般社団法人東京築地目利き協会 お客様相談室
連絡先住所:東京都中央区築地4-4-14-512

6. 特定個人情報の取扱いについて
(1)当法人は、番号法で定める利用目的の範囲内でのみ個人番号を利用いたします。
(2)当法人は、番号法で定める提供先以外の第三者へ提供いたしません。
(3)当法人は、番号法で定める個人番号関係事務が終了した場合、速やかに当該個人番号を削除もしくは消去いたします。

7. 個人情報が漏洩した場合
万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、直ちにお客様にご連絡をいたします。安全の確保を図り、必要に応じてサービスの提供または当該提供にかかるシステム等その他を一時停止する、あるいは速やかにホームページ等で事実関係等を公表させていただきます。




一般社団法人東京築地目利き協会 認定講座 受講規約

この規約(以下「本規約」)は、一般社団法人東京築地目利き協会(以下「当協会」)監修の下、当協会によって策定、管理され、実施される各講座、セミナー、研修等(以下「本講座」)について定めるものです。本講座の受講希望者は、あらかじめ本規約の内容を十分にご理解、ご了承頂いた上で、お申込みくださいますようお願い致します。

第1条(適用)
1 本規約は、当協会が運営・実施する本講座のすべての受講者(以下「受講者」)が遵守すべき事項を定めたものです。
2 受講者は本規約に同意した上で、本講座の申込みを行うものとします。
3 本講座の内容は、別途配布又は通知するカリキュラム等の通りとします。なお、本講座の実施内容に変更が生じた場合は、当協会は受講者に対し遅滞なく通知するものとします。

第2条(受講申込)
1 本講座への申込みは、当協会所定の方法によるものとします。
2 申込書等の不備、誤記、遅延等、もしくは本規約又は申込書等について、受講者による不知、誤認があった場合、これらに起因する受講者の不利益は受講者の責任とし、当協会は責任を負いません。

第3条(受講料及び支払い方法)
1 本講座の受講料は、当協会が定める料金表によります。
2 受講者は、本講座の受講料を、当協会の指定する口座に振込み支払い、又は当協会との合意の上、その他所定の方法で支払うものとします。なお、当協会の指定する期日までに支払いがない場合は、受講者都合の解約とみなし、当該講座にかかる受講者としての権利の一切について主張できないものとします。
3 本講座の受講料及び諸費用の支払いにかかる手数料は、受講者負担となります。

第4条(返金等)
受講者都合の途中解約、あるいは本講座当日の遅刻・欠席・途中退席その他いかなる理由においても、受領済みの受講料は返金されません。但し、当協会の責に帰すべき事由により受講者が本講座の全部を受講できない状態に陥った場合その他当協会が返金すべきと認めた場合は、この限りではありません。

第5条(受講契約の成立)
1 本講座の受講契約の成立は、当協会が受講者の受講申込みを受理し、当協会所定の審査後、受講者に対して本講座の受講概要等をメールその他にて発信したときとなります。
2 前項の成立は、当該講座の開講を保証するものでなく、当協会は、別途定める最小催行人数に満たない場合その他やむを得ない事由により、講座の開催を中止し、あるいは別日に開催する等の代替措置を講ずることがあります。この場合で、講座の開催を中止するに至ったときは、当協会は受講料を全額返金するものとします。但し、受講者の交通費・宿泊費等その他の負担、及び当該中止で発生した損害については、当協会はこれを賠償する義務を負わないものとします。

第6条(免責)
1 本講座は、受講者がある一定の知識や技術を習得すること、又は資格を習得することを保証するものではありません。
2 本講座で得たノウハウ、知識、技術・手法を受講者が利用する場合は、自己の判断と責任において行うものとし、その有効性、通用性、完全性、情報の正確性について、当協会はいかなる責任を負うものではなく、保証をするものではありません。又、これらの利用に際して生じた受講者の損害について当協会は一切の責任を負いません。

第7条(秘密情報等)
1 本規約の対象とする情報は、秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報等」)とします。
2 秘密情報とは、受講者が当協会から提供された情報及び本規約に関連する情報であって、当協会の営業上、技術上、財産上その他有益な情報及び秘密とされるべき情報をいいます。但し、そのうち開示することとなった当協会が書面によって事前に承諾した情報については除外します。
3 個人情報とは、受講者が当協会から提供された情報及び本規約に関連する情報、並びに当協会関係者に関する情報の内、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。

第8条(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)
1 受講者は、秘密情報等について、厳に秘密に保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、又、本規約の目的以外に使用してはいけません。
2 前項に違反し、損害の発生が発覚した場合、当協会は被った損害の賠償を受講者に対し請求することができます。

第9条(知的財産権の取扱い)
本講座にかかる秘密情報等その他一切の情報、本講座において受講者に提供される教材、文書、印刷物、ソフトウェアその他データに関する著作権、特許、商標、意匠、ノウハウ及びその他のすべての財産権(以下「本著作物等」)など、一切の権利は当協会又は当協会が許諾する第三者に帰属し、かつ受講者には移転しないものとします。

第10条(禁止行為)
1 受講者は、次の各号に該当する行為をしてはいけません。なお、受講者が本条項に反した行為を行った場合、当協会は、直ちに当該受講者との受講契約を解除することができ、当協会に損害が発生した場合は、損害賠償を請求することができます。
①当協会又は当協会関係者の本著作物等を侵害し又は侵害するおそれのある行為。
②当協会で得たノウハウ、知識、技術・手法を無断で改変、又は販売し、もしくは自身が開発したものであるかのように利用する行為。
③当協会又は当協会関係者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為。
④本講座の進行を妨げ、又はその他の受講者の迷惑となる行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
2 前項の規定により受講契約の終了が確定した場合、当該受講者は当協会に対して未処理役務の提供、受講料の返金等の請求はできません。

第11条(協議)
本規約に定めのない事項、又は解釈に疑義が生じた条項については、当事者 間で誠意をもって協議し処理解決するものとします。

第12条(合意管轄)
本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成29年10月1日制定・施行